「食」と「農」の
経営コンサルティング

人が生きていくために、絶対に必要な「食」。そして、それを創り出すもとになっている「農」。
この「食」と「農」が、その価値に見合った報酬を得ることができるように、所得アップに向けたチャレンジを支援します。

6次産業化とは!?

「農業の6次産業化」という言葉があります。農業者が、生産（1次産業）だけでなく、加工（2次産業）や流通・販売（3次産業）まで取り組み、多角的な経営を展開することを言います。

こう書くと、これまでとはまったく異なる取り組みのように聞こえるかもしれませんが、実は、多くの農家がすでに取り組んでいることです。例えば、「採れたりんごをジュースに加工して販売する」「レストランを立ち上げ、自分の農地で栽培した野菜を料理として提供する」「古民家を活用して、宿泊業を営む」といったことです。

6次産業化のメリット

1所得の向上

もっとも大きなメリットが、これです。農産物に付加価値をつけて売ることができるため、所得の向上が見込めます。
例えば、「コメ」と「おにぎり」で考えてみましょう。

1次産業でつくる「コメ」。60kgで15,707円です。一方、2次産業で、その「コメ」から作る「おにぎり」は、「直巻　焼きしゃけ」で119円（税抜き）です。炊く前の白米量に換算すると45g。60kgで考えると、約158,700円となります。同じコメですが、「コメ」そのままで売らずに、「おにぎり」に加工することで、価格は10倍になりますね。

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もちろん、加工費や設備投資などのコストがかかるので、単純に10倍とは言えませんが、所得を大幅に向上させることができることが分かります。

2労働力の均一化と新規雇用の創出

農産物生産だけに取り組んでいる場合は、農繁期と農閑期の必要労働力は大きく違いますし、天候の影響も受けます。
6次産業化に取り組むことで、農閑期に加工業務を行うといったように、労働力の均一化を図ることができます。
また、新たな労働力を確保して、加工部門を担当してもらう、といったように、新規雇用を創り出すことができます。

3地域の活性化

所得の向上や新規雇用の創り出し、来訪者の増加により、地域の活性化が期待できます。また、ブランディングを進めるなかで、地域資源や伝統文化の活用、地域の新たな良さに気づき、新たな催し物を企画できるなど、地域全体を盛り上げるきっかけとなります。

6次産業化のデメリット

中小企業の
農業参入コンサルティング

中小企業の「農業参入」は、農業の6次産業化とは逆の動きです。加工（2次産業）や流通・販売（3次産業）が、自社の原料調達の安定化や低価格化のために、農業（1次産業）にも取り組む、といったものです。

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  建設業

  建設需要が減少する中、重機の扱いに長けた従業員の技量を有効に活用できるとともに、自ら地域活性化に取り組むことで企業としてのイメージアップも期待でき、存続を図ることができます。

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  食品製造業

  自社の加工食品に必要な原材料を、自社の農場で確保することで、原料調達の低価格化と量の安定化に役立ちます。

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  レストラン

  自分の農場で採れた農産物を食材とすることで、新鮮さと安全・安心をアピールできます。

農業参入のメリット

収入源の多様化 1つの部門しかない企業であれば、その部門の売上の増減に、会社の業績が左右されますが、部門を多様化させることで、業績を安定化させることができます。

人員配置の適正化 例えば建設業のように、建築需要の減少に合わせ、人員配置を考えなければならない業種があります。ただ、必要なくなったから、辞めてもらう、と単純に話しが進むものでもありません。
こういった余剰人員の有効活用など、企業の人員配置の適正化を行うことができます。

ノウハウの活用人材育成、人員配置、マーケティング…といった知識は、なにも2次、3次産業のみに必要な知識ではありません。
農業部門でも、消費者需要を踏まえた農作物の生産ができるなど、そのノウハウを有効活用させることが可能です。

農業参入のデメリット

売り上げの変動特に露地で栽培する作目を選んだ場合、天候の影響を大きく受けることになります。また、農業生産に関する知識の少なさと相まって、生産量が大きく増減する可能性があります。

制度面の制約農地法による農地取得の制限など、農業分野には規制もあります。規制も踏まえて参入方法を考える必要があります。

6次産業化･農業参入を
側面支援するもの

補助金･助成金の活用

国や都道府県などが、数多く（数千と言われます）の補助金・助成金を用意しています。補助金・交付金は返済する必要のない資金です。自社の取組の方向性と合っているのであれば、活用するのが良いと考えます。一方で、「準備しなければならない書類が多い」「書類をどう書いてよいかわからない」「目的外使用が禁止されているなど、要件が難しい」といったデメリットもあります。
メリット・デメリットをよく検討して「上手く」活用して、経営を側面支援してもらいましょう。

農産物の生産工程管理の導入

工業製品が工程管理にしっかり取り組んでいるように、農作物の生産にも当然に必要な考え方です。工程管理を行うことにより、生産の効率化、量や品質の安定化を図ることができるとともに、最終的に消費者からの信頼を得ることができます。
農業分野では、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）という、食品安全や環境保全、労働安全等も含めた生産工程管理の考え方があります。

徹底した衛生管理の導入

農産物や加工食品などは、最終的に人の口に入るものであり、衛生管理には注意する必要があります。また、改正食品衛生法の施行により、食品を扱う全事業者はHACCPの考え方に基づく衛生管理を行うことが義務化されましたので、衛生管理は「知りませんでした」では済まないことになっています。

セミナー･相談会（企画中）情報交換しましょう

「6次産業化」や「農業参入」をはじめ、「補助金・助成金」や「HACCP」「JGAP」をテーマとしたセミナー・相談会を企画中です。参加者同士の交流も期待できます。

6次産業化のプランナーしっかりとお話を伺い、考えを押し付けず、
丁寧に対応していくことが好評です

代表取締役 轟木良則 Yoshinori Todoroki

• 経営管理修士(MBA)
• 国家公務員I種（元農林水産省職員）
• 第2級ファイナンシャル・プランニング技能士/AFP認定者
• 一種外務員資格
• JGAP指導員（指導員番号：20422）
• HACCPコーディネーター

平成12年農林水産省入省。本省、地方局にて土地改良事業や農産物の生産振興、戸別所得補償制度、経営支援等に関する業務に従事。途中、日本政策金融公庫に３年半の期間、出向。営業・審査・与信・融資業務に従事。
お客様に対する経営アドバイスとともに、経営改善計画の作成支援、リスケジュール等も実施。
全国の状況を見ながら国の制度を企画・運営していく「鳥の目」を持つとともに、地方局での農業者との膝詰め談義や金融機関での融資経験など、個々のお客様の視点でモノを考えることができる「虫の目」も持っている。