6次産業化関係の補助金・助成金
本交付金のなかには、さまざまなメニューが用意されており、交付対象者も都道府県・市町村から団体、農林漁業者、食品事業者などさまざまです。ここでは、農林漁業者や食品事業者が申請可能なメニューをご紹介します。
① 6次産業化の推進支援事業
ア.インバウンドを中心とする観光消費の促進
地場の農林水産物を活用した新たなメニューや新商品、新たな加工・収穫体験の企画・開発、安全性を確保するための成分分析、消費者評価会の実施などを行うことを支援するメニューです。
| 対象経費 | 新たなメニュー新商品・新サービスの企画・開発費、多言語標示版設置費、広報ツール作成費、通信費、消耗品費等 |
| 交付率 | 定額(1/3以内) ※条件によっては1/2以内 |
イ.経済活動としての農福連携の発展
障害者の作業適性に応じた作業環境整備のための研修会の開催、障害者の作業マニュアルの作成、安全性を確保するための成分分析、障害者が参加した商品開発・販路開拓等を行うことを支援するメニューです。
| 対象経費 | 研修会費、作業マニュアル作成費、新商品開発費、消費者評価会実施費、販売促進展開費、通信費、消耗品費等 |
| 交付率 | 定額(1/2以内) |
ウ.2次･3次産業と連携した加工・直売の推進
国産農林水産物を使用した業務用一次加工品等の製造・販売のために必要な調査・検討、業務用一次加工品等の新商品開発、安全性を確保するための成分分析、実需者評価会等を行うことを支援するメニューです。
| 対象経費 | 調査・検討費、新たなメニュー・新商品等開発費、実需者評価会実施費、通信費、消耗品費等 |
| 交付率 | 定額(1/3以内) ※条件によっては1/2以内 |
エ.新商品開発・販路開拓の実施
国産農林水産物を活用し、消費者の需要に即した新商品（給食や介護食品を含む）の開発に必要な試作やパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析等を行うことを支援するメニューです。
| 対象経費 | 新商品開発費、消費者評価会実施費、通信費、消耗品費等 |
| 交付率 | 定額(1/3以内) ※条件によっては1/2以内 |
オ.直売所の売上向上に向けた多様な取組
- 直売書の販売力向上に向けた運営体制強化及び経営改善を計ための検討会や研修会の開催
- 直売書で扱う国産農林水産物等を活用したインバウンド需要向けの新商品の開発、消費者評価会の開催
- 観光事業者等とのツアーの企画及び直売書の販売額向上のための料理講習会等のイベントの実施
- 直売所で効率的な集出荷システムを構築するための実証を行うことを支援するメニューです。
| 対象経費 | 検討会・研修会の開催費、新商品開発費、新商品の消費者評価会開催費、販売企画費、実証実験分析費、実証実験実施費等 |
| 交付率 | 定額(1/3以内) ※条件によっては1/2以内 |
② 研究開発･成果利用の促進事業
地域資源を活用した農林漁業者による新事業の創出などのため、多様な関係者が連携して行う次の取組を支援するメニューです。
- 新技術等の導入実証、現場段階における新技術等の導入実証や利用体系の確立、コスト分析等を行う取組
- 試作品の製造・評価、新商品等の生産・製造手法の確立、商品化に向けた品質・機能性成分等の分析や試作品の製造、評価等を行う取組
- 新商品等の試験販売、販路開拓、新商品等の開発、商品デザインの作成、試験販売及びマーケティング等を行う取組
| 対象経費 | 謝金、旅費、開発費、調査費、検査・分析費、試作品等製造費、資料作成費、会議費、人件費、委託費、実証施設・機材借料、その他の研究開発成果の利用促進に必要な取組に要する経費 |
| 交付率 | 定額 |
③ 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、政府機関が定める輸入条件への対応、ISO(国際標準化機構)、GSFI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証及びロット数の確保などの輸出先のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備をする際に必要となる経費を支援するメニューです。
ア. 施設等整備事業
| 対象経費 | 輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)、機器の整備に係る経費 ※施設の新設については、掛かり増し分 |
| 交付率 | 定額(1/2以内) |
イ. 効果促進事業
| 対象経費 | 輸入条件やHACCP等に係る認定取得のためのコンサルティングや手数料等に係る費用、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、アの事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業・事務に係る経費 |
| 交付率 | 定額(1/2以内) |